貴社の労務顧問として労務管理体制の構築や労務トラブルの解決を支援いたします。

労務相談の事例
  1. 労働時間の管理や賃金計算の方法
  2. 休職者の対応方法
  3. 未払賃金等への対応
  4. 育児や介護と仕事の両立支援制度の設計
  5. メンタルヘルス疾患に関する予防や対応方法
  6. ハラスメント発生時の加害者・被害者への対応方法
  7. 労災発生時の適切な対応方法
  8. 法令に準拠した懲戒処分の実施
  9. 人員整理(希望退職制度、退職勧奨)の実施
顧問料

月額5万円(税別)

【留意事項】
・労務相談のお打ち合わせはオンラインでの実施となります(定例会議の開催はございません。)
・労務相談対応が可能な法令の範囲は社会保険労務士法別表1に定める労働社会保険諸法令を原則とし、その他労務管理に関する事項を含むものとします。
・労働社会保険諸法令以外の法令及び税務に関する相談については弁護士法・税理士法に抵触するおそれがあることから弊所では対応いたしかねます。
・従業員との紛争解決における貴社の代理人としての行為、法律事件や法律事務に該当する事項については弁護士法に抵触することから弊所では対応いたしかねます。ただしADR代理業務(紛争解決手続代理業務)としての「都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続等の代理」や「紛争目的価額が120万円以内であって、個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理」については弊所でも対応が可能です。(ADR対応は別料金となります)

労働保険・社会保険の手続顧問業務(オプション)
人員数顧問料
29人以下30,000円
30人~49人40,000円
50人以上別途協議
  • 別途消費税を申し受けます
  • 人員数には、役員、嘱託社員、パート社員も含みます(毎年の契約更新時点での人数を基準に料金改定を実施します)
  • 神奈川県および東京都以外の地域に出張となる場合には、別途交通費(宿泊を伴う場合には宿泊費)の実費をご請求させていただきます
  • 上記の料金については、基準として設定しております。実際の料金は、ご依頼の内容をヒアリングさせていただいた上でお見積りをご提示します
  • 手続代行(オプション・サービス)は、労務相談の顧問契約をご依頼いただいたお客さまのみ承っております
  • 建設業の労働保険・社会保険の手続代行には、上記の料金表は適用されず、別途お見積りとなります
労働保険・社会保険手続代行に含まれる業務
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
  • 変形労働時間制の届出業務
  • フレックスタイム制に関する協定書
  • 事業場外のみなし労働時間制に関する協定書
  • 専門業務型裁量労働制に関する協定届
  • 企画業務型裁量労働制に関する決議届
  • 健康診断結果報告書
  • 産業医・安全管理者・衛生管理者選任届
  • 労働保険の年次更新
  • 社会保険の算定基礎届
  • 労働保険・社会保険の入社時の手続き(被保険者資格取得届等)
  • 労働保険・社会保係の退社時の手続き(被保険者資格喪失届・離職票作成等)
  • 健康保険法に基づく保険給付書類(出産手当金・傷病手当請求書等)
  • 育児・介護休業に関する保険給付書類
  • 高年齢雇用継続に関する保険給付書類
  • 労災事故発生時の保険給付書類
労務相談・手続代行に”含まれない”業務
  • 給与計算
  • 賞与支払届
  • 助成金の申請代行
  • 就業規則の作成および改訂
  • 人事制度、退職金等の設計
  • 労働保険・社会保険の新規適用
  • 研修・セミナーの実施