貴社の顧問社労士として労務管理体制の構築や労務トラブルの予防・解決を実現いたします。

労務相談の事例

・労働時間の管理や賃金計算の方法
・休職者の対応方法
・未払賃金等への対応
・育児や介護と仕事の両立支援制度の設計
・メンタルヘルス疾患に関する予防や対応方法
・ハラスメント発生時の加害者・被害者への対応方法
・労災発生時の適切な対応方法
・法令に準拠した懲戒処分の実施
・人員整理（希望退職制度、退職勧奨）の実施

顧問料
人員数顧問料（月額）
9人以下30,000円
10～19人50,000円
20～29人60,000円
30～49人70,000円
50人以上又は上場企業別途協議
  • 別途消費税を申し受けます
  • 人員数には、役員、嘱託社員、パート社員も含みます（毎年の契約更新時点での人数を基準に料金改定を実施します）
  • 神奈川県および東京都以外の地域に出張となる場合には、別途交通費（宿泊を伴う場合には宿泊費）の実費をご請求させていただきます
  • 上記の料金については、基準として設定しております。実際の料金は、ご依頼の内容をヒアリングさせていただいた上でお見積りをご提示します
  • 業種が建設業の場合には、上記の料金表は適用されず、別途お見積りとなります
顧問契約に含まれる手続き業務
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）
  • 変形労働時間制の届出業務
  • フレックスタイム制に関する協定書
  • 事業場外のみなし労働時間制に関する協定書
  • 専門業務型裁量労働制に関する協定届
  • 企画業務型裁量労働制に関する決議届
  • 健康診断結果報告書
  • 産業医・安全管理者・衛生管理者選任届
  • 労働保険の年次更新
  • 社会保険の算定基礎届
  • 労働保険・社会保険の入社時の手続き（被保険者資格取得届等）
  • 労働保険・社会保係の退社時の手続き（被保険者資格喪失届・離職票作成等）
  • 健康保険法に基づく保険給付書類（出産手当金・傷病手当請求書等）
  • 育児・介護休業に関する保険給付書類
  • 高年齢雇用継続に関する保険給付書類
  • 労災事故発生時の保険給付書類
  • 賞与支払届
顧問契約に”含まれない”手続き業務
  • 給与計算
  • 助成金の申請代行
  • 就業規則の作成および改訂
  • 人事制度、退職金等の設計
  • 労働保険・社会保険の新規適用
  • 研修・セミナーの実施
労務デューデリジェンス

労働社会保険諸法令の遵守状況や労務リスクの洗い出しを目的とした「労務デューデリジェンス」の対応が可能です。
上場審査基準に完全対応しています。

[STEP1]資料調査

就業規則、法定帳簿、労使協定、社会保険上の手続資料等をご準備頂き、資料調査を実施します

[STEP2]QAリスト

弊所が作成したQAリスト（エクセルファイル）をベースに貴社にて回答結果をご入力いただきます

[STEP3]インタビュー調査

QAリストに基づきインタビュー調査を実施します（所要時間は一般的に6時間程度です）

業務報酬
業務内容料金（消費税別）備考
労務監査（労務デューデリジェンス）の実施および報告書作成調査対象1社あたり600,000円～・稼働工数等に応じて別途お見積りとなります
・実施期間は3か月程度が目安となります
労務監査（労務デューデリジェンス）実施後の是正対応コンサルティングプロジェクト総額　3,500,000円～・IPOやM&Aにおいて労務管理体制を短期間での是正する必要がある場合等にご検討ください（支援期間は約3か月～6か月程度が目安となります）
・プロジェクトマネジメントや規程改訂等も弊所にて実施します
・稼働工数等に応じて別途お見積もりをいたします
・弊所で労務監査（デューデリジェンス）を実施していることが前提となります。
  • 別途消費税を申し受けます
  • 神奈川県および東京都以外の地域に出張となる場合には、別途交通費（宿泊を伴う場合には宿泊費）の実費をご請求させていただきます
  • 上記の料金については、基準として設定しております。実際の料金は、ご依頼の内容をヒアリングさせていただいた上でお見積りをご提示します