社会保険労務士法別表1に定める労働社会保険諸法令
弊所の労務アドバイザリーサービスにて取り扱うことが可能な法令の一覧は以下のとおりです
下記以外の法令及び税務に関する相談については弁護士法・税理士法に抵触するおそれがあることから弊所では対応いたしかねます
| 労働基準法 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 | 健康保険法 |
| 労働者災害補償保険法 | 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 | 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 | 船員保険法 |
| 職業安定法 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 社会保険審査官及び社会保険審査会法 |
| 雇用保険法 | 家内労働法 | 林業労働力の確保の促進に関する法律 | 厚生年金保険法 |
| 労働保険審査官及び労働保険審査会法 | 勤労者財産形成促進法 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 | 国民健康保険法 |
| 職業能力開発促進法 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 | 国民年金法 |
| 駐留軍関係離職者等臨時措置法 | 沖縄振興特別措置法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 |
| 最低賃金法 | 労働安全衛生法 | 次世代育成支援対策推進法 | 独立行政法人福祉医療機構法 |
| 中小企業退職金共済法 | 作業環境測定法 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 | 石炭鉱業年金基金法 |
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 | 生活困窮者自立支援法 | 児童手当法 |
| じん肺法 | 賃金の支払の確保等に関する法律 | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 | 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律および平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律 | 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 | 青少年の雇用の促進等に関する法律 | 高齢者の医療の確保に関する法律 |
| 激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 | 介護保険法 |
| 労働災害防止団体法 | 地域雇用開発促進法 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律 | 前各号に掲げる法律に基づく命令 |
| 港湾労働法 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律 | 行政不服審査法（前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。） |