等級・賃金・評価制度
- 職能資格等級制度
- 役割等級制度
- 評価制度
- 賃金制度
- M&A時の人事制度・労働条件のPMI
- 評価者研修
- 賃金規程・人事考課規程の作成
働き方改革・キャリア開発
- CDP（キャリアデベロップメントプラン）
- 働き方改革に向けた労働時間・休暇制度
- テレワーク制度
- ワーケーション制度
- 副業・兼業制度
コンサルティング実績（一部）
上場企業を含めた多岐にわたる業種・業界に対して、豊富な支援実績と知見を有しております
| 業界・業種等 | 従業員数等 | プロジェクト・支援テーマ |
| 自動車 | 約5,000名/東証プライム | 取締役報酬制度の見直し（株式報酬） |
| 製鉄 | 約1,800名/東証プライム | 人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価） |
| IT企業 | 約600名/東証プライム | 等級制度・評価制度の見直し |
| 人材 | 約150名/東証プライム | M&A後の人事制度・労働条件PMI |
| 情報通信 | 約100名 | 執行役員制度の導入 |
| コンサルティング | 約100名 | 人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価） |
| 建設 | 約50名 | 人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価） |
| 出版 | 約300名 | 完全年功型人事制度から役割等級制度への移行 |
| 広告代理店 | 約20名 | 人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価） |
| 制作会社 | 約30名 | 人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価） |
| 介護 | 約100名 | 訪問看護ステーションの人事制度設計 |
| 生活用品 | 約50名 | 人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価） |
コンサルティング費用
アドバイザリー型とコンサルティング型の二種類の支援形態がございます。下記コンサルティングフィーを目安として、プロジェクトごとに稼働工数に応じてお見積もりいたします。
| 支援形態 | コンサルティングフィー（目安） |
| アドバイザリー | 月額20万円（税別）～ ・毎月2回の定例会議（最長2時間）にて貴社が作成した人事制度についてのディスカッションパートナーとしての役割を担います ・会議開催方法は原則オンラインとなります ・従業員規模を問わず対応が可能です |
| コンサルティング | 月額100万円（税別）～ ＊弊所側で制度設計をリードとして実施します。毎月2回の定例会議（最長2時間）にて討議を行い、最低6か月以上の期間で設計します ＊従業員数300名以下の企業に限定して対応しています |